給湯省エネ2026事業のエコキュート補助金をご検討の方へ

2025年12月5日

エコキュートを交換するために補助金を検討している方も多くいるのではないでしょうか。
ここでは、エコキュートの補助金をご検討の方へ、「給湯省エネ2026事業」についてご紹介します。
2026年度向け「給湯省エネ2026事業」の継続実施が、経済産業省より11月28日に公表されました。
エコキュートを交換するときは、2026年度も補助金を利用することができます。
なお、「給湯省エネ2026事業」は、補助額などが「給湯省エネ2025事業」と一部変わっているため、注意してください。
また、「給湯省エネ2026事業」の内容は、今後変更されることがあるため、最新の情報をチェックしてください。

●「給湯省エネ2026事業」の事業内容
「給湯省エネ2026事業」は、消費者などによる高効率給湯器の導入を促す取り組みに係る設備の導入にかかる一部の経費が補助されるものです。

●「給湯省エネ2026事業」の対象製品
「給湯省エネ2026事業」の対象製品は、次の種別に応じた性能がある高効率給湯器です。
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器で、基本的に、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/pdf/26_heatpump.pdf）」の表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
また、インターネットに接続できる機種で、次の日の天気予報や日射量予報に連動することによって、沸き上げを昼間の時間帯にシフトする機能を有するものであること、あるいは、「おひさまエコキュート」であること。
なお、「おひさまエコキュート」は、測定する方法がまだ確立されていないため、基準エネルギー消費効率をクリアしていないものでも対象になります。
・ハイブリッド給湯機
（一社）日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、108.0%以上の年間給湯効率のものであること。
また、インターネットに接続できる機種で、積極的に自家で昼間の再エネ電気を消費する機能があること。
・家庭用燃料電池
（一社）燃料電池普及促進協会の製品登録（http://www.fca-enefarm.org/registration_list.html）に必要な要件をクリアしたものであること。
また、インターネットに接続できる機種で、気象情報と連動することによって、停電が予想されるときに稼働を停めない機能を有するものであること。

●「給湯省エネ2026事業」の補助額
「給湯省エネ2026事業」の補助額は定額です。
補助額は、対象製品要件によって違っており、性能によってさらに加算されます。
いずれの要件にも当たらないときは、補助額は基本要件のものになります。
なお、補助の上限台数は、次のようになります。
戸建住宅がいずれか2台まで
共同住宅などがいずれか1台まで
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
基本要件をクリアしたときの補助額は1台あたり7万円
加算要件をクリアしたときの補助額は1台あたり10万円
加算要件の機種は、基本要件の機種と比較して、5％以上二酸化炭素の排出量が少なく、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率あるいは年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値があるものです。
・ハイブリッド給湯機
基本要件をクリアしたときの補助額は1台あたり10万円
加算要件をクリアしたときの補助額は1台あたり12万円
加算要件の機種は、基本要件の機種と比較して、5％以上二酸化炭素の排出量が少なく、（一社）日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものです。
・家庭用燃料電池
基本要件をクリアしたときの補助額は1台あたり17万円
それぞれの補助額に該当する対象設備の具体的なものは、後日公表される予定です。
なお、高効率給湯器の導入と一緒に蓄熱暖房機あるいは電気温水器を撤去するときは、次のような加算措置が行われます。
この加算措置は、予算額に達し次第終了になります。
蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（上限２台まで）
電気温水器の撤去は1台あたり2万円（高効率給湯器導入によって補助を受ける台数まで）
なお、エコキュートの撤去は加算対象にならないため、注意してください。
蓄熱暖房機や電気温水器の撤去によって、契約している電気料金メニューが変更になることがあります。
詳細については、契約している電力事業者に問い合わせしてください。

●「給湯省エネ2026事業」の条件
「給湯省エネ2026事業」の対象は、工事に令和7年11月28日以降に着手したものです。
対象設備や補助スキームの詳しいことについては、追って公表される予定です。
申請するための書類（工事前写真など）は、「給湯省エネ2025事業」と同じになる見込みです。

●「給湯省エネ2026事業」の「給湯省エネ2025事業」からの変更点
インターネットに接続できる機種で、積極的に自家で昼間の再エネ電気を消費する機能があることが要件化されました。

●「給湯省エネ2026事業」の注意事項
補助金を「給湯省エネ2025事業」（令年6年度補正予算）で交付された給湯器は、「給湯省エネ2026事業」の補助対象になりません。
補助対象が「給湯省エネ2026事業」と重複する別の国の補助制度は、基本的に併用することができません。
例えば、新築住宅を建てるときに、「みらいエコ住宅2026事業」による支援を受けたときは、「給湯省エネ2026事業」を併用することができません。
というのは、「みらいエコ住宅2026事業」では給湯器も含めた新築住宅について補助しているためです。
なお、ワンストップで「給湯省エネ2026事業」と対応を予定している「みらいエコ住宅2026事業（環境省、国土交通省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」は、補助対象が重複しないときには併用することができます。

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