中古住宅のエコキュート交換をご検討の方へ

2025年5月6日

中古住宅のエコキュート交換をご検討の方へ
近年は、新築住宅を供給する数が少なくなり、金利上昇やインフレが加速していることもあり、中古住宅が流通する割合がアップしています。
しかし、中古住宅を購入するときは、耐震性能や省エネ性能、劣化の具合などが気になるでしょう。
昨今は、中古住宅の改修を国や地方自治体をあげて支援しており、中古シフトが住宅市場ではスピードアップしつつあります。
特に、省エネ性能をアップする改修に対しては非常に支援が手厚く、「住宅省エネキャンペーン」などのいろいろな支援事業が2025年度も準備されています。
ここでは、中古住宅のエコキュート交換をご検討の方へ、中古住宅の購入とリフォームで利用できる支援事業制度、補助金制度、補助金を申請するときに注意することについてご紹介します。

中古住宅のエコキュート交換をご検討の方へ
●中古住宅の購入とリフォームで利用できる支援事業制度、補助金制度
2025年度の支援事業制度、補助金制度の対象になる改修工事は、省エネ性能のアップやバリアフリー、子育て対応などいろいろあります。
それぞれの制度は、細かく対象になる工事や期間、申請方法などが決まっているため、前もって十分にチェックしておきましょう。
ここでは、中古住宅の購入とリフォームで利用できる支援事業制度、補助金制度についてご紹介します。
・「子育てグリーン住宅支援事業」
「子育てグリーン住宅支援事業」の目的は、物価のエネルギー価格などの高騰に影響されやすい子育て世帯などに対して、省エネ改修などに対する支援を行うことです。
「子育てグリーン住宅支援事業」は、カーボンニュートラルの2050年の実現に向けて、強力に家庭部門の省エネを推し進めるために、環境省、経済産業省、国土交通省が行う「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つです。
（対象）
「子育てグリーン住宅支援事業」の名称は「子育て」となっていますが、子育て世帯以外も含む全ての世帯が中古住宅の改修については対象です。
なお、次の条件をクリアする必要があります。
工事業者と工事請負契約を結んだうえで行うリフォーム工事
次のいずれかに該当する人
住宅を所有して居住する個人あるいはその家族
住宅を所有して賃貸に供する個人あるいは法人
賃借人
共同住宅などの管理組合、管理組合法人
なお、買取再販事業者も対象ですが、買取再販事業者からリフォーム工事を他の工事業者に発注する（工事請負契約がある）場合に限定されます。
なお、この補助金制度は、交付申請などの手続きを工事業者が行います。
（対象になるリフォーム工事）
対象になるリフォーム工事は、戸建て、マンションに関係なく、既設の住宅に次のような省エネ改修や子育て対応改修などを行うものです。
なお、次の3つの必須工事の中で2つを行う必要があります。
必須工事は開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置
付帯工事は子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険などへの加入
なお、トータルの補助金額が5万円以上で補助対象になります。
（補助金の上限額）
補助金の上限額は、いくつの必須工事を行ったかによって次のようになります。
なお、1申請あたりのトータルの補助金額が5万円未満のときは、補助対象になりません。
Sタイプは必須工事の全てを行うときで、1戸あたり上限が60万円
Aタイプは必須工事の中で、いずれか2つを行うときで、1戸あたりの上限が40万円
（期限）
契約期間は関係ありませんが、対象の工事に2024年（令和6年）11月22日以降に着手し、交付申請を2025年（令和7年）12月31日までに行う必要があります。
なお、申請受付は、予算の上限に達し次第、締め切られるために注意しましょう。
なお、補助金の詳細は、「子育てグリーン住宅支援事業」のホームページ（https://kosodate-green.mlit.go.jp/）でチェックしてください。
・「先進的窓リノベ2025事業」
「先進的窓リノベ2025事業」は、「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つです。
「先進的窓リノベ2025事業」の目的は、断熱性能の高い窓への改修を促し、エネルギー費用の負担の軽減と住宅の快適性のアップ、二酸化炭素の排出量削減に貢献することにプラスして、断熱窓の先進的なものの導入を加速することによって、価格低減を促して関連産業の競争力の強化、経済成長を実現することです。
（対象）
対象は、次の工事、人をクリアすることです。
窓リノベ事業者と工事請負契約を結んで、窓のリフォーム工事を行うこと
次のいずれかに該当する人
住宅を所有している個人あるいはその家族
住宅を所有して賃貸に供する個人あるいは法人
賃借人
集合住宅の管理組合、管理組合法人
なお、買取再販事業者も対象ですが、買取再販事業者からリフォーム工事を他の工事業者に発注する（工事請負契約がある）場合に限定されます。
なお、この補助金制度は、交付申請などの手続きを工事業者が行います。
また、窓リノベ事業者は、「住宅省エネ2025キャンペーン」のホームページ（https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/search-for-manufacturer）でチェックすることができます。
（対象になるリフォーム工事）
対象になるリフォーム工事は、補助対象期間内に窓リノベ事業者に住宅所有者などが発注するもので、一定の性能をクリアすることを事務局がチェックした対象製品を使った次に該当するものになります。
ガラス交換は、既設の窓のガラスだけを取り外し、既設のサッシを再度利用して、複層ガラスなどに交換するものです。
なお、障子枠（ガラス＋フレーム）だけを交換して枠を交換しない、あるいは新たに設置しないときも、ガラス交換として扱います。
内窓設置は、既設の窓の内側に窓を新たに設置するもの、あるいは既設の内窓を取り除いて新しい内窓に交換するものです。
なお、外皮部分に位置する既設の外窓（ドア）の開口面から屋内側に平行に50cm以内に設置するものに限定されます。
外窓交換のカバー工法は、既設の窓のガラスを取り外して、既設の窓枠の上から新しい窓枠を覆い被せて、複層ガラスなどに交換するものです。
外窓交換のはつり工法は、既設のガラスと窓枠を取り外して、新しい窓枠を取り付けて、複層ガラスなどに交換するものです。
ドア交換のカバー工法は、既設のドアについて枠を残して取り除いて、既設の枠の上から新しい枠を取り付けて、ドアを交換するものです。
ドア交換のはつり工法は、既設のドアを枠ごと取り外して、新しい枠を取り付けて、ドアを交換するものです。
なお、トータルの補助金額が5万円以上で補助対象になります。
ドア（ドアに対する内窓を含む）の交換は、別の窓の工事と契約が同じで、申請を同時に行うときだけが補助対象になります。
また、同事業は2024年度も行われていましたが、2025年度は中高層集合住宅でカバー工法で外窓を設置するときにおけるBグレードの性能の製品に対する補助が無くなりました。
（補助金の上限額）
補助金の上限額は、1戸あたり200万円です。
交付申請額は、開口部ごとに行った対象工事に応じたトータルの補助額になります。
（期限）
対象工事に2024年（令和6年）11月22日以降に着手し、工事が2025年（令和7年）12月31日までに完了するものです。
しかし、予算が上限に達し次第、締め切りになるために注意しましょう。
補助金の詳細は、「先進的窓リノベ2025事業」のホームページ（https://window-renovation2025.env.go.jp/）でチェックすることができます。
・「給湯省エネ2025事業」
「給湯省エネ2025事業」は、「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つで、高効率給湯器の導入を促す取り組みにかかる一部の経費を補助するものです。
（対象）
対象は、次の工事、人をクリアするものです。
給湯省エネ事業者と契約を結んで、対象設備の高効率給湯器を次のいずれかの方法で導入する（中古住宅のとき）
対象機器をリフォーム時に購入して設置する方法
既設の給湯器から対象機器への交換設置を条件にする中古住宅を買う方法
なお、給湯省エネ事業者は、「住宅省エネ2025キャンペーン」のホームページ（https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/search-for-manufacturer）で検索することができます。
次のいずれかに該当する人
住宅を所有している個人あるいはその家族
住宅を所有して賃貸に供する個人あるいは法人
賃借人
共同住宅なその管理組合、管理組合法人
住宅の所有者でも、販売するために住宅を所有している新築分譲事業者と買取再販事業者は、対象ではありません。
なお、この補助金は、交付申請などの手続きを契約した事業者が行います。
個人のときは、共同事業実施規約において、Ｊ－クレジット制度に参加する意思を次のいずれかの方法によって表明していること
事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入る予定
地方公共団体、民間団体などが管理するプログラムに入る予定、既に入っている
なお、Ｊ－クレジット制度というのは、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー設備の導入による二酸化炭素などの排出削減量や森林の適切な管理による二酸化炭素などの吸収量を国が「クレジット」として認証するものです。
個人が高効率給湯器を導入する共同事業者のときは、本事業を申請するときに、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を共同事業実施規約上において、表明しないときには補助対象になりません。
また、再販事業者は対象ではありません。
なお、この補助金は、交付申請などの手続きを契約した事業者が行います。
（対象になる機器と補助金額）
次の補助金額のトータルが補助されます。
基本額は、次のようになります。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は、性能要件が省エネ法上のトップランナー制度において、性能が2025年度目標基準値以上のエコキュートであること、「おひさまエコキュート」は2025年度目標基準値をクリアしていないものも対象、補助金額が1台あたり6万円です。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は、性能要件が熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持っていること、（一社）日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で108%以上の年間給湯効率であること、補助金額が1台あたり8万円です。
家庭用燃料電池（エネファーム）は、性能要件が（一社）燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されているもので、補助金額が1台あたり16万円です。
なお、補助上限（住戸あたり）は、戸建てがいずれか2台まで、共同住宅などがいずれか1台までです。
また、このような製品でも、次のいずれかに該当するときは補助対象になりません。
中古品、あるいはメーカーの保証対象外の機器
店舗併用住宅などに設置するもので、店舗などで専ら利用する機器
倉庫、店舗など（住宅以外の用途）に設置する機器
省エネ性能が従前より悪くなる機器
補助事業に必要な経費が補助額に満たない工事
対象機器をリフォーム工事の発注者が購入して、給湯省エネ事業者にその取付を頼む工事（施主支給や材工分離による工事）
自社が保有している住宅に自社で行うリフォーム工事やDIY（自ら行うリフォーム工事）
性能加算額は、次のようになります。
A要件は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）がインターネットに接続できる機種で、次の日の天気予報や日射量予報に連動することによって、沸き上げを昼間の時間帯にシフトする機能が搭載されているものであること、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）がインターネットに接続できる機種で、積極的に昼間の再エネ電気を自家で消費する機能が搭載されているものであることです。
B要件は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）が補助要件下限の機種と比較して、二酸化炭素の排出量が5％以上少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））+ 0.2以上の性能値を有するものあるいは「おひさまエコキュート」に該当するもの、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）が補助要件の下限の機種と比較して、二酸化炭素の排出量が5％以上少ないものとして、（一社）日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく116.2%以上の年間給湯効率であることです。
Ｃ要件は、家庭用燃料電池（エネファーム）がネットワークに接続できる機種で、気象情報と連動することによって、停電が予想されるときに稼働を止めない機能が搭載されているものであることです。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は、A要件の加算額が1台あたり4万円、B要件の加算額が1台あたり6万円、A要件とB要件の両方の加算額が7万円です。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は、A要件の加算額が1台あたり5万円、B要件の加算額が1台あたり5万円、A要件とB要件の両方の加算額が7万円です。
家庭用燃料電池（エネファーム）は、C要件の加算額が1台あたり4万円です。
撤去加算額は、次のようになります。
電気蓄熱暖房機の撤去は、加算額が1台あたり8万円、補助上限が2台までです。
電気温水器の撤去は、加算額が1台あたり4万円、補助上限が補助を受ける給湯器と同じ台数までです。
（期限）
対象の工事は、2024年（令和6年）11月22日以降に着手したものです。
申請期間は2025年（令和7年）12月31日までですが、予算の上限に達し次第、締め切りになるために注意しましょう。
なお、詳細については、「給湯省エネ2025事業」のホームページ（https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/）をチェックしてください。
・「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、中古住宅の性能のアップや子育てしやすい環境などの整備に資する優れたリフォームを支援するものです。
まだ、2025年度の情報は公表されていないため、定期的に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のホームページ（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）をチェックしてください。
・「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、中古住宅におけるエネルギー消費効率の改善と低炭素化をトータル的に促し、高性能建材を使った断熱改修を支援するものです。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の詳細については、ホームページ（https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html）をチェックしてください。
・地方自治体の支援事業
ここまでご紹介したのは、国が主体的に行っている支援事業です。
これ以外にも、地方自治体が主体となって、中古住宅を購入する人や所有している人向けに支援事業を行っていることもあります。
なお、地方自治体の支援事業については、住んでいる自治体の窓口に問い合わせてください。

中古住宅のエコキュート交換をご検討の方へ
●補助金を申請するときに注意すること
2025年（令和7年）度は、いろいろな支援事業、補助金制度が準備されていますが、適切に利用するためには、注意することがいくつかあります。
例えば、補助金が支給されなかったり、返還を後から要求されたりすることを防止するためには、前もって注意することを十分に把握しておきましょう。
ここでは、補助金を申請するときに注意することについてご紹介します。
・重複する補助対象の制度は併用することができない
支援事業、補助金制度の中には、補助対象が重複するものもあります。
このときは、基本的に、同じ事業者による補助制度を同じ対象に対して併用することができません。
例えば、「子育てグリーン住宅支援事業」と「先進的窓リノベ2025事業」の対象の工事を行っても、補助金の交付を重複して受けることはできません。
なお、予算の出元が違う支援事業、補助金制度については、基本的に併用することができます。
例えば、地方自治体が行う補助金制度は、基本的に国の予算が使われているものを除いて、国の補助金制度と併用ができます。
・工事業者や対象機器が限定されていることもある
適用要件としては、工事業者や対象機器が限定されていることもあります。
特に、「住宅省エネキャンペーン」に該当する「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」の条件は、前もって登録した住宅省エネ支援事業者による工事や認定された機器の設置がなっているために注意しましょう。
対象の事業者や機器は、国土交通省・環境省・経済産業省のホームページでチェックすることができます。
・受付が予算上限に達し次第終わることがある
支援事業、補助金制度は予算枠があり、申請期間が決まっていても、予算が上限に達し次第受付が終わることがあります。
なお、予算の消化状況については、ホームページでチェックできる予定です。
申請を検討するときは、予算の消化状況などをこまめにチェックするのがおすすめです。
・住宅ローン減税を受けるときは注意する
中古住宅は、住宅ローン減税を受けることによって、10年間に渡って、0.7%を年末時点の借入残高（借入限度額を上限）に掛けた金額を上限に、所得税と住民税の一部が控除されます。
補助金制度を利用するときも、住宅ローン減税を利用することができます。
しかし、控除額を計算するときは、住宅取得費用から受け取った補助金額を差し引きする必要があります。

●まとめ
ここでは、中古住宅のエコキュート交換をご検討の方へ、中古住宅の購入とリフォームで利用できる支援事業制度、補助金制度、補助金を申請するときに注意することについてご紹介しました。
中古住宅のリフォームを対象にした支援事業、補助金制度が、2025年（令和7年）度は非常に充実しています。
しかし、自動的にこのような支援事業、補助金制度は適用されるものではありません。
補助金の交付を確実に受けるためには、利用できる支援事業、補助金制度の内容などを前もって把握しておくことが大切です。
補助対象になる事業者や機器が限定されていることも多くあるため、前もって十分チェックしておきましょう。