エコキュートの買い替えキャンペーンが気になる方へ

2024年4月23日

エコキュートの買い替えキャンペーンが気になる方へ

 

エコキュートを買い替えするときは、キャンペーンなどを利用して費用を安くしたいと思っている方もいるのではないでしょうか。

ここでは、エコキュートの買い替えキャンペーンが気になる方へ、エコキュートの国の補助金の概要、エコキュートの国の補助金が支給される条件、国の補助金対象のエコキュート、エコキュートの国の補助金の申請方法、エコキュートの国の補助金の申請期限、エコキュートの地方自治体の補助金についてご紹介します。

 

エコキュートの買い替えキャンペーンが気になる方へ

 

エコキュートの国の補助金の概要

エコキュートを買い替えすると、国から1台あたり8万円~13万円の補助金が支給されます。これは、国が行う「給湯省エネ2024事業」による「高効率給湯器」の一般家庭への導入支援事業の一環です。これによって、エコキュートを最大13万円安く買い替えすることができます。

補助金対象のエコキュートは、年間給湯保温効率あるいは年間給湯効率が、2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値をクリアしているものです。この目標基準値をクリアする性能のエコキュートに買い替えすると、1台あたり8万円の基本額の補助金が支給されます。

エコキュートの補助金の特徴は、より性能の高いエコキュートに買い替えすると、8万円の基本額の補助金からさらに補助金がプラスされることです。そのため、性能の高いエコキュートに買い替えすると、8万円の基本額以上の補助金が支給されます。2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値をクリアしたエコキュートに買い替えすると、補助金は8万円の基本額です。

しかし、2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値以上で、さらに性能の高いエコキュートは、性能によって補助金が10万円、12万円、13万円とプラスされます。

補助金の加算条件は、次のようになります。

加算要件(エコキュートの性能)がネットに接続でき、天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げする機能があるエコキュート(A要件)は、加算額が2万円、トータルの補助金額が10万円です。

加算要件(エコキュートの性能)が目標基準値より+0.2以上の性能があるエコキュート、あるいは「おひさまエコキュート」(B要件)は、加算額が4万円、トータルの補助金額が12万円です。

加算要件(エコキュートの性能)がA要件とB要件の両方をクリアするエコキュートは、加算額が5万円、トータルの補助金額が13万円です。

おひさまエコキュート」であれば、2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値に関係なく、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象になります。「おひさまエコキュート」というのは、太陽光発電の余剰電力を利用するものです。

普通のエコキュートは、夜間の電気料金の安い電気を使ってお湯を沸かします。しかし、「おひさまエコキュート」は、太陽光発電の電気を使って昼間にお湯を沸かします。「おひさまエコキュート」は、国の定める2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値をクリアしていなくても、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象になります。

2024年に「おひさまエコキュート」に買い替えすると、補助金が12万円支給されるため、交換を検討するときは絶好のタイミングでしょう。「おひさまエコキュート」に買い替えしたいときは、業者に相談しましょう。

エコキュートの買い替えキャンペーンが気になる方へ

 

エコキュートの国の補助金が支給される条件

エコキュートの国の補助金が支給される条件としては、次のようなものがあります。

 

買い替えするエコキュートが性能要件をクリアしている

補助金をもらうためには、買い替えするエコキュートが性能要件をクリアしていることが必要です。補助金対象になるエコキュートの性能要件は、2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値以上の年間給湯保温効率であることです。

なお、2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値は、全部で10種類あるために注意する必要があります。貯湯タンクの数、貯湯タンクの容量、一般地用、寒冷地用など、目標基準値がエコキュートの種類によって変わるため、買い替えするときは十分にチェックしておきましょう。

補助金対象のエコキュート性能要件としては、次のようなものがあります。

区分名がAは、想定世帯が小人数、仕様が一般地、2025年度⽬標基準値が3です。
区分名がBは、想定世帯が小人数、仕様が寒冷地、2025年度⽬標基準値が2.7です。
区分名がCは、想定世帯が標準、貯湯缶数が一缶、貯湯容量が320L未満、仕様が一般地、2025年度⽬標基準値が3.1です。
区分名がDは、想定世帯が標準、貯湯缶数が一缶、貯湯容量が320L未満、仕様が寒冷地、2025年度⽬標基準値が2.7です。
区分名がEは、想定世帯が標準、貯湯缶数が一缶、貯湯容量が320L以上550L未満、仕様が一般地、2025年度⽬標基準値が3.5です。
区分名がFは、想定世帯が標準、貯湯缶数が一缶、貯湯容量が320L以上550L未満、仕様が寒冷地、2025年度⽬標基準値が2.9です。
区分名がGは、想定世帯が標準、貯湯缶数が一缶、貯湯容量が550L以上、仕様が一般地、2025年度⽬標基準値が3.2です。
区分名がHは、想定世帯が標準、貯湯缶数が一缶、貯湯容量が550L以上、仕様が寒冷地、2025年度⽬標基準値が2.7です。
区分名がIは、想定世帯が標準、貯湯缶数が多缶、仕様が一般地、2025年度⽬標基準値が3です。
区分名がJは、想定世帯が標準、貯湯缶数が多缶、仕様が寒冷地、2025年度⽬標基準値が2.7です。

 

エコキュートの買い替えを「給湯省エネ事業者」に頼む

エコキュートの買い替えは、「給湯省エネ事業2024」に登録している「給湯省エネ事業者」に頼まないと、補助金が支給されません。というのは、エコキュートの買い替えで補助金をもらうためには、「給湯省エネ事業者」が補助金を国に申請する必要があるためです。

そのため、「給湯省エネ事業者」でない業者に頼むと、補助金の申請ができません。「給湯省エネ事業者」に頼まないと、エコキュートの買い替えで補助金がもらえないために注意しましょう。

なお、リフォームするときは、自社で対象製品のメーカーが施工するときも対象になります。エコキュートの買い替えの補助金についてわからないときは、気軽に業者に相談しましょう。

 

エコキュートを買い替えする住宅の所有者等である

エコキュートの買い替えで補助金が支給されるのは、住宅の所有者等だけです。なお、戸建ても共同住宅も補助金の対象になります。所有者等というのは、住宅を所有している個人あるいはその家族、住宅を所有して賃貸している個人あるいは法人、賃借人、共同住宅等の管理組合法人・管理組合です。

そのため、住宅が持ち家の人だけでなく、賃貸の共同住宅の人も、所有者等として補助金の対象者になります。

 

エコキュートを遅くとも2024年12月31日までに買い替えする

「給湯省エネ2024事業」の対象は、2023年11月2日~2024年12月31日までにエコキュートの工事を着工したものです。なお、予算の上限になったときは終了になります。そのため、エコキュートをこの期間内に買い替えしないと、補助金が支給されません。

エコキュートの買い替えを検討しているときは、早めに業者に相談するのがおすすめです。

 

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国の補助金対象のエコキュート

エコキュートの2024年の補助金制度では、支給される金額が8万円、10万円、12万円、13万円と、いろいろな条件で4パターンにわけられます。そのため、A要件とかB要件とか、補助金がいくらもらえるかなどがわからないために困っている方も多くいるでしょう。

補助金対象のエコキュートは、メーカーあるいは業者のホームページなどをチェックしてください。なお、補助金対象のエコキュートがわからないときは、業者に問い合わせしましょう。

 

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エコキュートの国の補助金の申請方法

エコキュートの買い替えで、「給湯省エネ2024事業」の補助金をもらうためには国に申請する必要がありますが、個人でこの申請手続きを行うことができません。エコキュートの補助金申請は、代わりに「給湯省エネ事業者」に登録している業者が行います。そのため、補助金を申請するときは、「給湯省エネ2024事業」に登録している業者に頼みましょう。

なお、「給湯省エネ2024事業」に登録している業者は、経産省の事業キャンペーンサイト(https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/)上で公開されています。

エコキュートの補助金の申請でわかないことがあれば、業者に相談しましょう。

 

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エコキュートの国の補助金の申請期限

エコキュートの国の補助金の申請期限は、2023年11月2日~2024年12月31日に工事を着工したものが対象になります。なお、工事請負契約以前にエコキュートの交換工事に着手したときは、補助金の対象になりません。

また、上限に事業の予算が達すると、補助金の申請期限が短くなることがあります。「給湯省エネ事業2024」は、予算の上限になると交付申請の受付が終わります。

そのため、2024年12月31日以前に100%の予算を使い切ると、補助金がその時点で申請ができなくなります。「給湯省エネ事業2024」はトータル580億円の予算ですが、光熱費が安くなるエコキュートに買い替えする人が多くなっています。

エコキュートの買い替えを検討しているときは、早めに「給湯省エネ事業者」に相談するのがおすすめです。

 

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エコキュートの地方自治体の補助金

エコキュートの補助金は、地方自治体のものもあります。

代表的なエコキュートの補助金としては、東京都の「ゼロエミポイント」(https://www.zero-emi-points.jp/)があります。東京都の「ゼロエミポイント」は、東京都民がエコキュートを買い替えしたときに、11,000円分の商品券と1,000円分のLED割引券が支給されるものです。東京都の「ゼロエミポイント」は、申請受付期間が2024年10月31日までになっているため、利用したいときは早めに申請しましょう。

また、エコキュートの補助金は、都道府県のみでなく、市区町村でも支給していることもあります。例えば、東京都新宿区は、「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」(https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html)があります。この制度は、エコキュートや太陽光発電などの地球環境の改善に配慮した機器などを買い替えする家庭に補助金が支給されるものです。

補助金の申請は、買い替えおよび支払いまでが終わった後に行います。条件としては、同補助金を過去に受けていないことなどがあります。補助金額は、定額の10万円です。募集期間は、令和6年4月15日(月)~令和7年3月31日(月)です。なお、予算がなくなり次第募集が終わります。対象者は、対象の区内の住宅に住んでいる人です。対象設備要件は、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器として使う未使用のエコキュートで、JIS C9220に基づく導入要件をクリアするものです。また、エコキュートの機器タイプは導入要件をクリアするものです。

エコキュートの地方自治体の補助金制度については、一度住んでいる自治体に確認してみましょう。なお、エコキュートの補助金の条件や申請方法などは、それぞれの自治体によって違っています。自治体のエコキュートの補助金を利用したいときは、必ず前もって住んでいる自治体に確認してください。

 

エコキュートの買い替えキャンペーンが気になる方へ

 

まとめ

ここでは、エコキュートの買い替えキャンペーンが気になる方へ、エコキュートの国の補助金の概要、エコキュートの国の補助金が支給される条件、国の補助金対象のエコキュート、エコキュートの国の補助金の申請方法、エコキュートの国の補助金の申請期限、エコキュートの地方自治体の補助金についてご紹介しました。

業者は、エコキュートの買い替えで適用される補助金の相談にのっています。エコキュートを買い替えしたいが補助金が支給されるかどうかわからない、補助金の条件をクリアしたエコキュートに交換したいなどの疑問や悩みがあるときは、業者に相談しましょう。

 

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