ガス給湯器の補助金をお探しの方へ

2021年9月23日

ガス給湯器の補助金をお探しの方へ
ガス給湯器のエコジョーズはお湯を効率良く沸かすことができる給湯器として着目されています。
補助金を使うと、ガス給湯器のエコジョーズは割安に買うことができます。

ここでは、ガス給湯器の補助金をお探しの方へ、ガス給湯器のエコジョーズの補助金とは？自治体のガス給湯器のエコジョーズの補助金、東京都千代田区の省エネルギー改修等助成制度、エコキュートの補助金とは？についてご紹介します。
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■ガス給湯器のエコジョーズの補助金とは？

ここでは、ガス給湯器のエコジョーズの補助金についてご紹介します。
日本などの先進国では、国を挙げて地球温暖化防止のためにいろいろな取り組みを行っています。
この取り組みの一環として、ガス給湯器のエコジョーズの補助金が始まりました。
エコジョーズは、従来型ガス給湯器よりもお湯を高い熱効率で沸かせるため、二酸化炭素の排出量が低減できます。
従来型ガス給湯器からエコジョーズへの交換を促進することによって、地球温暖化防止に貢献できるため補助金を国が支給していました。
しかし、現在では国の補助金はすでに終わっています。
古い情報がまだネットなどには残っていることもあるため、まだ国の補助金が継続していると考えている方もいるそうですが、平成22年度に国の補助金は終わりました。
国の補助金は終わりましたが、自治体としては補助金を継続しているところもあります。
例えば、北海道網走市や東京都千代田区などが現在でも補助金を継続しています。

●自治体によって補助金は違う

地球温暖化防止が自治体の補助金の目的になっていますが、名目が自治体によって違っています。
例えば、それぞれの自治体では補助金を次のような名目で支給しています。
北海道網走市は網走市住環境改善資金補助金
熊本県水俣市は水俣市家庭部門低炭素総合補助金
また、支給される補助金額も自治体によって違っています。
例えば、北海道網走市では補助金として補助対象工事費の1割が支給されますが、熊本県水俣市では補助金が補助対象経費の2割（4万円～18万円が上限）が支給されます。
基本的に、補助金が無い自治体が多くありますが、補助金があれば利用するのがおすすめです。
まず、補助金が自分の住んでいる自治体であるかチェックしましょう。
補助金があるかどうかわからないときは、直接自治体の窓口に問い合わせてください。

●補助金を申請するときに注意すること

補助金を申請するときは、次のようなことに注意してください。
自治体のガス給湯器のエコジョーズなどの補助金は、多くは予算内で支給されるようになります。
補助金は、年度末になればすでに補助金の予算枠が一杯になって支給されないこともあります。
このようなときは、新しい年度になってからエコジョーズの補助金を利用しましょう。
しかし、同じように補助金が新しい年度もあるとは必ずしも限りません。
補助金が終わったときは、自費でエコジョーズを設置する必要があるため注意しましょう。
また、自治体の補助金であるため、支給される条件が非常に複雑になっていることがあります。
例えば、エコジョーズを単純に交換するのみでは支給されないこともあります。
自治体のホームページのみでわからないときは、直接窓口に問い合わせしましょう。

●ガス給湯器のエコジョーズは補助金とは？のまとめ

ガス給湯器のエコジョーズは光熱費が低減でき、地球環境に対して優しい機器であるため、補助金を国が支給して交換を促進していたこともありました。
現在は補助金を国が支給していませんが、補助金を自主的に自治体によっては支給しているところもあります。
ガス給湯器のエコジョーズを検討するときには、自分が住んでいる自治体で補助金が支給されているかをチェックしましょう。
もし補助金が支給されるのであれば、しっかりと条件を把握した上で申請してください。
わからないことがあれば、自治体の窓口などに直接問い合わせしてください。
せっかくの補助金であるため、有効にしっかり利用してお得にガス給湯器のエコジョーズを設置しましょう。
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■自治体のガス給湯器のエコジョーズの補助金

すでに国の補助金は終わっていますが、補助金が自治体によっては支給されるところもあります。
ガス給湯器のエコジョーズの補助金を使うと、お得に設置できることもあるため、一度チェックしてみましょう。
ここでは、自治体のガス給湯器のエコジョーズの補助金についてご紹介します。
なお、補助金の予算枠に達して補助金の受付がすでに終わっていたり、補助金そのものが終わっていたりすることがあります。
そのため、必ず前もって自治体の窓口に問い合わせしてください。

北海道札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金制度
北海道小樽市の小樽市住宅エコリフォーム助成事業補助金
北海道網走市の網走市住環境改善資金補助金
北海道苫小牧市の苫小牧市住宅用新・省エネルギーシステム補助事業
北海道恵庭市の恵庭市低炭素まちづくり促進事業補助金
北海道北広島市の北広島市住宅用省エネルギーシステム設置補助金
北海道上川町の上川町住宅リフォーム等補助金
北海道猿払村の猿払村新エネ・省エネ設備等導入促進補助金

青森県七戸町の戸町クリーンエネルギー促進事業費補助金
青森県六ヶ所村の六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業補助金
青森県田子町の田子町住宅リフォーム等支援事業補助金

岩手県平泉町の住宅用高効率給湯器導入促進事業

宮城県大崎市の大崎市エコ改善推進事業補助金
宮城県女川町の女川町住宅用高効率給湯器設置補助金

茨城県龍ケ崎市の龍ケ崎市太陽光発電システム等普及促進補助金
茨城県常陸太田市の太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金
茨城県牛久市の牛久市住宅用環境配慮型機器設置事業補助金

栃木県那珂川町の那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金

群馬県桐生市の新エネルギー・省エネルギー設備補助金
群馬県太田市の太田市省エネルギー機器設置費補助金
群馬県みなかみ町のみなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金

埼玉県の武蔵野銀行のむさしの「くらし快適ローン」(太陽の恵み・エコリフォームローン)
埼玉県の埼玉縣信用金庫のさいしん太陽光発電＆エコリフォームプラン
埼玉県の埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業補助金
埼玉県の重点実施街区スマートハウス化補助金
埼玉県狭山市の狭山市店舗・住宅改修工事費補助金
埼玉県桶川市の桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金
埼玉県久喜市の久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金
埼玉県郷市の三郷市太陽光発電システム等導入促進事業補助金
埼玉県幸手市の住宅リフォーム資金補助
埼玉県嵐山町の嵐山町地球温暖化防止設備設置補助金
埼玉県長瀞町の長瀞町住宅用高効率給湯器設置費補助金
埼玉県東秩父村の住宅用高効率給湯器設置費補助事業

東京都千代田区の千代田区省エネルギー改修等助成金
東京都東村山市の東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助金
東京都武蔵村山市の武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金
東京都瑞穂町の瑞穂町住宅用創エネ設備・省エネ機器購入費助成金

新潟県長岡市の長岡市省エネルギー設備等設置事業補助金
新潟県見附市の家庭用ガスコージェネレーション導入等助成金
新潟県妙高市の都市ガス機器導入助成
新潟県妙高市の妙高市住宅取得等支援事業補助金
新潟県上越市の潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）導入助成金

新潟県阿賀野市の阿賀野市住宅リフォーム支援事業補助金

富山県南砺市の南砺市転入等世帯リフォーム助成金
富山県南砺市の南砺市三世代同居推進リフォーム助成金

石川県内灘町の内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金

山梨県甲府市の甲府市地球温暖化対策導入促進助成金
山梨県都留市の都留市住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金

長野県松本市の住宅用温暖化対策設備設置補助金
長野県大町市の大町市住宅性能向上リフォーム支援事業補助金
長野県箕輪町の頑張る元気な商店応援事業補助金
長野県木祖村の木祖村安心エコ住宅リフォーム補助金

静岡県沼津市の沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金
静岡県伊東市の伊東市住宅用新エネルギー・省エネルギー機器設置費補助金
静岡県藤枝市の省エネリフォーム補助金
静岡県御殿場市の御殿場市太陽光発電システム等新・省エネルギー機器設置事業補助金
静岡県袋井市の袋井市新エネルギー機器導入促進奨励金
静岡県御前崎市の御前崎市新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金
静岡県川根本町の川根本町クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金

三重県四日市市の四日市市中小企業省エネルギー設備更新等事業費補助金

滋賀県のスマート・エコハウス普及促進事業補助金
滋賀県彦根市の彦根市低炭素社会構築推進事業補助金

京都府のスマート・エコハウス促進融資

大阪府泉大津市の泉大津市エコハウス認定奨励金
大阪府泉大津市の泉大津市高効率給湯器設置補助金

兵庫県加東市の加東市エコハウス設備設置補助金

鳥取県南部町の南部町家庭用発電設備等導入推進補助金

岡山県岡山市の岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助金
岡山県西粟倉村の低炭素なむらづくり推進施設設置補助金の制度

広島県江田島市の江田島市住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金

山口県下関市の下関市空き家居住促進改修補助金

福岡県小竹町の地球温暖化対策設備設置事業補助金

長崎県波佐見町の波佐見町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金
長崎県佐々町の佐々町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金

熊本県水俣市の水俣市家庭部門低炭素総合補助金
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■東京都千代田区の省エネルギー改修等助成制度

東京都千代田区は、住宅やマンションの共用部分、事業所ビルなどで省エネルギー機器などに改修するときに、一部の費用を助成しています。
そのため、ガス給湯器のエコジョーズについては、東京都千代田区の省エネルギー改修等助成制度が適用されます。
ここでは、令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度についてご紹介します。

●令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度の内容

ここでは、令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度の内容についてご紹介します。

・住宅
LED照明（施工業者が行うもの）助成金は、対象経費の30%、上限が75万円です。
太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）、窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）の助成金は、対象経費の20%、上限が75万円です。
高効率ガス給湯器（潜熱回収型）エコジョーズの助成金は、1台あたり3万円です。

・マンションの共用部分
LED照明の助成金は、対象経費の30%、総戸数が～100戸は上限150万円、総戸数が101戸～200戸は上限が300万円、総戸数が201戸～は上限が450万円です。
空調、太陽光発電システム、蓄電システムの助成金は、対象経費の20%です。

・事業所ビル
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修は、LED照明の助成金が対象経費の30%、上限が150万円、LED照明以外の助成金が対象経費の20%です。
なお、1,000円未満の助成金額は切り捨てになります。
機器要件などの詳しいことについては、千代田区省エネルギー改修等助成制度パンフレット（https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-jyoseiseido_2.pdf）を参照してください。
事業所ビルは、申請を省エネルギー診断の報告日から3年以内に行ってください。
省エネルギー診断については、クール・ネット東京のホームページ（https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office）を参照してください。
千代田区でも省エネルギー診断の受診の申込みは受け付けているため、受診するときは問い合わせてください。

●対象物件ごとの申請者の条件

ここでは、対象物件ごとの申請者の条件についてご紹介します。
住宅（戸建、マンションの専有部分など）は、千代田区内の既存建物の区分所有を含む所有者あるいは所有者の承諾を得ている者です。
マンションの共用部分は、千代田区内の既存のマンションの管理者あるいは管理組合などです。
事業所ビルは、中小企業者のうち千代田区内の既存建物の所有者あるいは所有者の承諾を得ている者です。
なお、助成金は官公庁などについては対象外です。

●共通の申請者の条件

共通の申請者の条件としては、次のようなものがあります。
同じ年度に同じ建物において、平成28年4月施行の本助成制度の助成を受けていないこと（助成金の申請は同じ年度に1回だけ）
固定資産税や住民税などを滞納していないこと
建物の取付工事や改修などをまだ行っていないこと
使っていない機器などを改修すること
既存の一部の対象機器などとして増設するものでなく、エネルギー使用量が従来の機器などと比べて増えないこと
購入は一括支払いであること（全額が工事の終わるまでに支払われるときは割賦も可）

●提出書類

提出書類としては、必ず次のような当年度の様式を使ってください。

・申請するとき
共通する書類としては、次のようなものがあります。
助成金交付申請書（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-2_2.doc&sa=D&source=editors&ust=1631024843340000&usg=AOvVaw23McNBc2_TnwWXSzTrC8yo）
千代田区省エネルギー改修等助成に関するチェックリスト（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-checklist_1.xlsx&sa=D&source=editors&ust=1631024861892000&usg=AOvVaw3EM2YNn03J1cwYn-sJV9vl）
改修工事などに関係する見積書と内訳書
改修・更新する機器などの仕様と型番などがわかるパンフレット
改修に関係する内容などがわかる図面
LED照明に改修する申請のときは、改修する場所、個数、型番などがわかる図面
改修する前の状態がわかる現況のカラー写真
前の年度の固定資産税などの納税証明書（個人のときは住民税、事業所など（業務用）のときは事業税などでも可）のコピー
当該建物の所有者の承諾書（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-4_2.doc&sa=D&source=editors&ust=1631025085868000&usg=AOvVaw1tquXQgzvrCxoR5phJ7cWl）（申請者が所有者でないあるいは共同所有のとき）
LED照明に改修するときはLED照明電力等削減見込量計算表（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-5_2.xlsx&sa=D&source=editors&ust=1631025146861000&usg=AOvVaw06_Hnz_kWZ1vOq-Xbk8FAh）
空調の改修のときは空調電力等削減見込量計算表（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-6_2.xlsx&sa=D&source=editors&ust=1631025182469000&usg=AOvVaw3AppMS1NZPSSwWsVgpf_gQ）
マンションの共用部分は省エネ改修などに関係する議決書のコピーあるいはこれに代わるもの
マンション共用部設備改修計画概要書（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-3.doc&sa=D&source=editors&ust=1631025251816000&usg=AOvVaw0-Rw-yC5_N2K3v20YWaVor）
事業所ビルは、省エネルギー診断の結果についての報告書のコピー（診断後3年以内）

・変更するとき
計画変更承認申請書（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/keikakuhenkoshinsesho_1.doc&sa=D&source=editors&ust=1631025307156000&usg=AOvVaw2KhYYINRQ6sxms10T9nUB_）
申請するときに提出した書類で変更に関係する書類
・工事が終わったとき
工事完了報告書（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-4_3.doc&sa=D&source=editors&ust=1631025342297000&usg=AOvVaw0ugdbhVuHGsquUTgRdNCA1）

領収書のコピー
納品書・請求内訳書などのコピー
改修工事が行われたことがわかる写真（LED照明への改修と窓断熱対策は工事中と改修した後の写真）
太陽光発電システム（戸建てで当該システムを改修したときを除く）の改修は単線結線図

・請求するとき
助成金交付請求書（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-5_2.doc&sa=D&source=editors&ust=1631025442438000&usg=AOvVaw3Xbkyn0JodZ2qot_lCD7Bu）

・実績を1年後に報告するとき
実績報告書（https://www.google.com/url?q=https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/14420/shoene-6_2.doc&sa=D&source=editors&ust=1631025455426000&usg=AOvVaw2hyXCULb1UWrXkiTpmFRUV）

●申請するときの流れ

申請するときの流れとしては、次のようになります。
千代田区に助成金交付申請書と必要書類を提出してください。
令和4年2月15日が提出期限です。
千代田区は、受付して審査して、審査した結果を郵送します。
申請者は、決定通知を受領した後、購入あるいは工事を始めてください。
工事完了報告書と必要書類は、工事と支払いが終わった後に提出してください。
令和4年3月15日が提出期限です。
受付は、千代田区役所の窓口あるいは郵送になります。
千代田区は、審査して助成額を確定します。
申請者は、助成金交付請求書を速やかに提出してください。
千代田区は、助成金を交付請求書を受領した後に申請者に振り込みます。
申請者は、電気・ガスなどの工事前後の1年間の使用量の実績報告書を提出してください。
なお、使用量記録完了の翌年度の3月末日までが、実績報告書の提出期限です。

●申込期限

令和4年2月15日が申込期限です。
本助成制度を令和2年度に申請したときは、令和4年3月末日が実績報告書の提出期限です。

●注意すること

助成対象に予定機器などの改修計画がなっているかについては、前もって相談してください。
内容が申請した後に変わったときは、変更申請が必要です。
先着順の受付になります。
予算がなくなると、助成金は終わりです。
全ての提出書類は、同じ印鑑を使ってください。
インク浸透印、スタンプ印などは使えません。
名前が自署のときは、法人などを除いて押印が省略できます。
提出書類は、熱や摩擦で消える消せるボールペンは使えません。
暴力団や暴力団員などは、千代田区暴力団排除条例に基づいて補助金の交付対象にはなりません。
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■エコキュートの補助金とは？

ガス給湯器の補助金を探しているのであれば、エコキュートの補助金についても検討してみましょう。
エコキュートはイニシャルコストが高くなりますが、実は補助金が自治体から支給されます。
ここでは、エコキュートの補助金についてご紹介します。

●エコキュートで補助金が支給される理由

一般的に、従来の給湯器の給湯方法はフロンガスなどを使ったものでした。
しかし、二酸化炭素をフロンガスは排出するため、地球温暖化が進むことが心配されていました。
一方、エコキュートは省エネで、地球環境に対しても優しいことがメリットです。
そのため、エコキュートで補助金が支給されるようになりました。

●エコキュートの補助金が支給される自治体

多くの自治体が、エコキュートの補助金を支給しています。
自治体によって補助金額は違っていますが、補助金として最大10万円以上支給しているところもあるようです。
そのため、自分が住んでいる自治体に問い合わせしてみましょう。
ここでは、エコキュートの補助金を支給している東京都、埼玉県、神奈川県の自治体についてご紹介します。

・東京都
東京都は、自治体の補助金の他に、エコキュートを設置した都民に東京ゼロエミポイントという商品券とLED割引券に交換できるものがもらえる家庭のゼロエミッション行動推進事業を行っています。
なお、東京都の自治体の補助金としては、次のようなものがあります。
北区は、新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成で、補助金額が50,000円/台（区外業者による設置・施工）、60,000円/台（区内業者による設置・施工）、受付は令和4年3月15日までです。
江東区は、地球温暖化防止設備導入助成、補助金額は設置に要する経費の5％（上限1台あたり40,000円まで）、受付は令和4年3月15日までです。
新宿区は、新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金（個人住宅用機器等）、補助金額が100,000円（定額）、受付は令和4年2月10日までです。
練馬区は、練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度、補助金額が上限25,000円、受付が令和4年3月15日までです。
三鷹市は、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金、補助金額が20,000円（既築住宅）、15,000円（新築住宅）、受付が令和4年3月31日までです。
目黒区は、目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成、補助金額が設備本体価格の3分の1以下（上限32,000円）、受付が令和4年1月31日までです。
杉並区は、杉並区低炭素化推進機器等導入助成、補助金額が50,000円（定額）、受付が令和４年 2月2８日までです。
東村山市は、武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金、補助金額が20,000円、受付が令和4年3月31日までです。

・埼玉県
埼玉県の自治体の補助金としては、次のようなものがあります。
桶川市は、桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金、補助金額が30,000円、受付が令和4年3月18日までです。
戸田市は、戸田市環境配慮型システム等設置費補助金制度、補助金額が40,000円/台（補助上限：2台）、受付が令和4年1月31日までです。
三郷市は、三郷市太陽光発電システム等導入促進事業補助金、補助金額が10,000円、受付が令和4年1月末頃までです。
秩父郡東秩父村は、住宅用高効率給湯器設置費補助金、補助金額が40,000円/基です。

・神奈川県
神奈川県愛甲郡清川村の自治体が行う住宅リフォーム助成制度を利用することによって、一部の経費が助成されます。
申請条件としては、1年以上清川村に住んでいる人（住民登録している人）になります。
助成金額は、10万円以上100万円未満の工事費のときは、工事費の1/2（上限10万円）です。

●エコキュートの補助金の申請方法

ここでは、エコキュートの補助金の申請方法についてご紹介します。
補助金を申請する前に、補助金の対象か、条件をチェックしておく必要があります。
というのは、条件が自治体によって違っているためです。
例えば、税金の納付、エコキュートの種類などの条件があることがあります。
申請の条件がクリアできれば、申請しましょう。
役所の担当窓口に、必要書類を提出すると申請ができます。
なお、書類を多く提出する必要があるため、漏れないように注意しましょう。
必要書類としては、次のようなものがあります。

申請申込書
エコキュート設置の契約書、見積書のコピー
エコキュートを設置する地図、設置状態がわかる書類
エコキュートの本体のカタログや仕様書
申請者の住民票、納税証明書
申請するために見積書などを用意しておく必要があるため、手続きを工事業者と相談しながら進めるのがおすすめです。
多くの必要書類があるため、申請が大変であると考えるかもしれませんが、補助金が支給されることによってイニシャルコストを安くすることができるため、申請するのがおすすめです。

●エコキュートの補助金を申請するときに注意すること

エコキュートの補助金を申請するときは、申請する時期に注意する必要があります。
エコキュートを設置する前に申請しましょう。
というのは、申請はエコキュートを設置した後では受付してもらえないためです。

●エコキュート以外に補助金がでる制度

自治体の一部では、省エネリフォームをサポートするための補助金を支給しているところもあります。
エコキュートの助成金が無い自治体でも、このような補助金を支給しているところもあるため、住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。
また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をサポートしている事業もあります。
ZEHというのは、高い効率のシステムや設備を導入して、室内環境の質を維持しながら省エネを大幅に実現、再エネを導入して一次エネルギーの年間の収支をゼロにする住宅です。
ZEHは、補助金が国から支給されます。
ZEHの6割の住宅はエコキュートを設置しているため、ZEHを考えてみるのがおすすめでしょう。

●エコキュートの補助金とは？のまとめ

補助金をエコキュートを設置するときには利用しましょう。
エコキュートは、ランニングコストが安く、環境にも優しいものです。
イニシャルコストは高くなりますが、補助金を支給している自治体もあります。
そのため、補助金が住んでいる自治体で支給されるかチェックするのがおすすめです。
補助金を使うとお得にエコキュートが設置できるため、ぜひ検討してみてください。
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■まとめ