エコキュートの補助金制度をお探しの方へ【2020年12月最新版】

2020年12月24日

エコキュートの補助金制度をお探しの方へ【2020年12月最新版】


最近は、給湯器としてエコキュートが人気になっています。
そのため、新築したり、リフォームしたりするときに、エコキュートを設置したいと思っている方も多くいるのではないでしょうか。
エコキュートを設置するときはイニシャルコストが結構かかりますが、補助金制度を利用すればお得になります。
ここでは、エコキュートの補助金制度についてご紹介します。


■エコキュートの設置費用
ここでは、エコキュートの設置費用についてご紹介します。
エコキュート本体の価格は、メーカーや貯湯タンクの容量などで違いますが、20万円〜30万円くらいが相場になっています。
なお、13年くらいが給湯器の寿命といわれていますが、エコキュートは構造が複雑であるため寿命がこれよりも短いこともあります。
これを考慮して、エコキュートの売れ筋としては20万円前後のものになっています。
この価格は、元が節電によってとれるということも考慮されています。
エコキュートを設置するときは、本体価格の他に電気工事と水道工事が必要になるため工事費もかかります。


ここでは、エコキュートを設置するときの工事費についてご紹介します。


まず、電気工事費の内訳は次の通りです。
・ブレーカーの交換費が5,000円~1万円
・幹線の張替え費が2万8,000円~4万円
・分電盤の交換費が3万5,000円~6万円
・配線工事費が2万円~4万円
・電力会社への申請代行費が2万円~4万円
なお、200Vの配線が引き込まれていないときは、幹線の張替え、分電盤の交換が必要になります。


また、水道工事費の内訳は次の通りです。
・新規設置のときの基礎工事は2万円~4万円
・給湯器の撤去処分は5,000円~1万円
・給水給湯管、排水管、追い焚き配管の配管工事費はそれぞれ2万円~5万円
・ヒートポンプユニットと貯湯ユニットの取り付け費は3万5,000円~5万円
・新規設置のときのオイルタンクの移設費は1万円~2万円
・交換のときの浴槽循環口の取り付け費は1万円~1万5,000円


電気工事費と水道工事費をトータルすれば、15万円〜20万円くらいの相場になります。
このような工事費は、自宅の配線状況や住んでいる地域の水道状況、工事業者などによって違うため、実際の工事費については見積もりして確認するようにしてください。


■エコキュートの補助金の目安
エコキュートの本体の価格は、発売した当初は70万円くらいしましたが、価格競争の影響もあり、現在は20万円~30万円くらいになっています。
エコキュートの工事費は、水道工事や電気工事などの設置費用が15万円ほどかかるため、イニシャルコストの目安としては40万円くらいと考えておきましょう。
現在は、国のエコキュートの補助金はありません。
しかし、補助金制度を行っている自治体があり、自治体によって補助金額は違っていますが、10万円以上のところも最大ではあるようです。
そのため、エコキュートを設置するときは、自分が住んでいる自治体に問い合わせしておくことが必要です。


では、エコキュートの補助金制度はどうして設けられたのでしょうか?
省エネ効果がエコキュートは高いといわれていますが、環境に優しいことが使うメリットとして挙げられるでしょう。
エコキュートが発売される前は、一般的にフロンガスなどを使う給湯機でしたが、フロンガスは多くの二酸化炭素を排出するため、地球の温暖化のリスクがありました。
エコキュートは、環境に優しいフロンガスを使わない給湯器ということで生まれました。
従来の給湯器と比較すると、エコキュートはCO2の排出量が少ないため、きれいな空気が要求されている現代にマッチしたものです。
エコキュートの補助金制度は、住みやすい世の中になるために設けられたのでしょう。


エコキュートの補助金制度をお探しの方へ【2020年12月最新版】


■エコキュートの補助金制度がある自治体
エコキュートの補助金制度は、国の補助金制度が現在は終わっているため、無くなったと考えている方も多くいるでしょう。
しかし、補助金制度の内容は違っていますが、補助金制度を現在も設けている自治体は多くあります。
ここでは、2020年5月時点での自治体のエコキュートの補助金制度についてご紹介します。


●東京都のエコキュートの補助金


・東京都
期間は2019年(平成31年)10月1日~2021年(令和3年)3月31日ですが、予算が消化され次第、2021年3月31日以前でも受付が終わります。
金額は、1,000円分のLED割引券と9,000円分の商品券のトータル10,000円分です。
URLはhttps://www.zero-emi-points.jp/about/です。


・北区
期間は、工事完了報告書の提出が2021年(令和3年)3月15日までです。
金額は、区内の業者による施工・設置のときは、エコキュート1台当たり6万円です。
なお、区外の業者による施工・設置のときはエコキュート1台当たり5万円です。
申請方法は、交付申請を2021年(令和3年)2月26日までに必着で提出し、しかも工事完了報告書を2021年(令和3年)3月15日までに必着で提出する必要があります。
URLはhttp://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.htmlです。


・江東区
期間は、2020年(令和2年)4月1日~2021年(令和3年)3月15日です。
金額は、上限が4万円/1設備、設置経費の5%です。
なお、集合住宅は対象ではありません。
URLはhttps://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.htmlです。


・新宿区
期間は、2020年(令和2年)4月13日~2021年(令和3年)2月12日で、金額は10万円の定額です。
URLは
http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/kojinshoenergy.htmlです。


・杉並区
期間は、2020年(令和2年)4月7日~2021年(令和3年)2月26日で、金額は5万円の定額です。
URLは
http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.htmlです。


・世田谷区
期間は2021年(令和3年)2月までで、金額は2万円/1台です。
なお、住宅の窓や壁、屋根の断熱改修、太陽熱ソーラーシステムの設置などの工事と一緒にリフォームしたときに限定されます。
URLはhttp://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/331/332/d00143536.htmlです。


・練馬区
期間は、2020年(令和2年)4月15日~2021年(令和3年)3月1日で、金額は2万5千円が上限です。
URLはhttps://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/Subsidy_Oview_top.htmlです。


・目黒区
期間は、令和2年6月1日(月曜日)~令和3年1月29日(金曜日)で、金額は3万2千円です。
URLはhttps://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shizen/ondanka_taisaku/taiyoukou.htmlです。


・三鷹市
期間は、2020年度(予算内の範囲内で実施)で、金額は入居後に自分で設置したときや既築の建物に設置したときは2万円、前もって買った建物に設置したときは1万5000円です。
URLは
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/085/085366.htmlです。


・武蔵村山市
期間は2020年(令和2年)4月1日~2021年(令和3年)3月31日で、金額は2万円です。
URLはhttp://www.city.musashimurayama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/953/2shinene_tirashi.pdfです。


・福生市
期間は2020年(令和2年)4月1日~2021年(令和3年)2月12日で、金額は工事費の20%(上限20万円)です。
URLは
https://fussa-sci.com/reform02.htmlです。


●神奈川県のエコキュートの補助金
・愛甲郡清川村
申請条件は1年以上村に住んでいる方 (住民登録がある方)で、金額は工事費が10万円以上100万円未満のときは工事費の1/2(上限10万円)です。
URLは
http://town.kiyokawa.kanagawa.jp/soshiki/sangyokanko/1653.htmlです。


●埼玉県のエコキュートの補助金
・埼玉県
期間は2020年(令和2年)4月1日~2021年(令和3年)3月15日、申請条件は多子世帯であること、金額は10万円(定額)です。
URLは
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/tashi/reiwa2tashi.html#seido1です。


・桶川市
期間は2021年(令和3年)3月19日(実績報告書を提出期限)、金額は3万円です。
URLは
https://www.city.okegawa.lg.jp/kurashi/gomi_kankyo/eco/3222.htmlです。


・川口市
期間は2020年(令和2年)4月1日~、申請条件は店舗を川口市内で営む方、金額は対象経費(税抜)の30%以内(1店舗あたりの上限が30万円)
URLはhttps://www.city.kawaguchi.lg.jp/shinseisho/shigoto_sangyo_kanko/12459.htmlです。


・幸手市
期間は前期が2020年4月15日~、後期が2020年9月15日~、金額は工事費と設計費の5%に相当する額(上限10万円)です。
URLはhttps://www.city.satte.lg.jp/sitetop/soshiki/kenchikushidou/1_1/1263.htmlです。


・戸田市
期間は2020年(令和2年)4月2日~2021年(令和3年)1月29日、金額は上限が4万円(補助上限は2台)です。
URLは
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/212/kankyo-seisaku-simin-hozyo.htmlです。


・富士見市
期間は2020年(令和2年)4月1日~、金額は消費税を除く20万円以上の工事が対象で、直接工事費のトータル5%以内(上限10万円)です。
URLはhttps://www.city.fujimi.saitama.jp/60jigyo/06sangyou/syoukou/rifomuhojo.htmlです。


・三郷市
期間は2020年(令和2年)4月1日~2021年(令和3年)1月末頃、金額は1万円です。


URLはhttp://www.city.misato.lg.jp/6867.htmです。


・秩父郡東秩父村
申請条件は住所が村内にある方、金額は1台あたり4万円です。
URLはhttps://www.vill.higashichichibu.saitama.jp/soshiki/05/koukouritsukyuutoukihojyokin.htmlです。


●千葉県のエコキュートの補助金
千葉県のエコキュートへの補助金はありません。
しかし、助成金は、住宅用太陽光発電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムなどに対応しているため、詳細については千葉県のホームページを確認してください。


●大阪府のエコキュートの補助金
・泉大津市
期間は2020年(令和2年)4月1日~2021年(令和3年)3月31日、金額は2万円です。
URLはhttp://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/tetudukiannai/kankyo/hojyo/1363666684336.htmlです。


●愛知県のエコキュートの補助金
愛知県のエコキュートの補助金はありません。
しかし、助成金は、住宅用太陽光発電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムなどに対応しているため、詳細については愛知県のホームページを確認してください。


●福岡県のエコキュートの補助金
・朝倉市
期間は2020年4月1日~、申請条件は住宅リフォーム費が10万円以上であること、金額は補助対象工事費の10%(上限30万円)です。
URLは
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1426490483123/index.htmlです。


なお、ここでご紹介した以外の自治体もあり、将来的に補助金制度を導入する自治体もあるでしょう。
そのため、エコキュートを購入するときは、「エコキュート 自治体名 補助金」などのキーワードでネットで検索すると探しやすいでしょう。
エコキュートの補助金制度がある自治体があるため、購入する前に一度チェックする必要があります。


エコキュートの補助金制度をチェックするタイミングは、補助金制度の受付が始まる4月〜5月の予算案が更新されるときの可能性が大きいため、この時期がいいでしょう。
しかし、多くの自治体の補助金制度は先着順であるため、年度の予算が無くなると終わります。
募集が終わっているときでも、多くの申請者がいると補助金制度を翌年度の予算で再度行うこともあるため、エコキュートの補助金がもらえなかったときは、再度申し込みの受付があるか自治体に問い合わせしてみましょう。


■エコキュートの補助金制度の対象
ここでは、エコキュートの補助金制度の対象についてご紹介します。


●エコキュートの補助金制度の対象設備の条件
エコキュートの補助金制度の対象設備の条件としては、次のようなものがあります。
・ヒートポンプの技術と二酸化炭素を冷媒として使って給湯するエコキュート
・寒冷地でも使えるエコキュート
・エコキュートは未使用品であること


●エコキュートの補助金制度の対象者と対象住宅
エコキュートの補助金制度の対象者と対象住宅の条件としては、次のようなものがあります。
・市町村に現在住んでいる、あるいは補助金申請を行っている間に住む予定である
・市町村税を滞納していない
・エコキュートの補助金制度を同じ世帯で利用したことがない
・暴力団員ではない
・市町村に現在ある住宅、あるいは市町村に建てる予定で自らが住む住宅


■エコキュートの補助金の申請方法
エコキュートを設置する前に、エコキュートの補助金は申請する必要があります。
エコキュートを設置した後に補助金を申請するような方もいるそうですが、設置した後は受付してくれません。
エコキュートの補助金をもらうためには、次のような書類を提出する必要があります。
・ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付申請書
・ヒートポンプ給湯器の設置に係る費用の見積書あるいは契約書のコピー
・ヒートポンプ給湯器の形状及び規格等を説明する資料(カタログのコピー)
・申請者の住民票(申請者本人分・本籍省略)あるいは運転免許証のコピー
・環境にやさしい生活宣言書
・ヒートポンプ給湯器を設置する住宅の位置図(住宅地図)
・市町村税の滞納がないことを証明する書類
・委任状(代理人が提出するとき)
自治体の窓口が、書類の提出先になります。


受付は郵送でも可能ですが、このときは申請日が書類を自治体で受付した日になるため、書類の提出日の日付は書かないようにしてください。
エコキュートの補助金の申請に受かったときは、ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付決定通知書が届きます。
また、申請を止めたいときは、速やかに届出する必要があります。
このときは、申請辞退通知書あるいは申請中止通知書を提出した後に、申請の辞退あるいは中止になります。
決定通知書を受け取った後は、辞退や中止ができないことがあるため注意しましょう。


エコキュートの補助金制度をお探しの方へ【2020年12月最新版】


■エコキュートの補助金の申請手続きの流れ
ここでは、エコキュートの補助金の申請手続の流れについてご紹介します。


●エコキュートの補助金が交付されるまでの手続き


・申請
エコキュートの補助金の申請書類を提出します。
エコキュートを設置する前に必ず申請する必要があります。


・決定通知
エコキュートの申請書類が受付された後、補助金交付が審査によって決まると決定通知が届きます。
一般的に、決定通知書は10日程度で届きます。


・工事
エコキュートの設置工事を行います。


・実績報告
所定の書類で工事内容を報告します。
市町村で指定された提出期限、あるいは工事が終わった後30日以内に、書類を提出する必要があります。


・確定通知
実績報告の書類によって内容が把握されたときに、申請者に確定通知が届きます。


・補助金請求
補助金を補助金請求の書類で請求します。


・補助金交付
補助金が指定の口座に交付されます。


●エコキュートの設置工事が終わった後の手続き
エコキュートの設置工事が終わった後は、30日以内に次のような書類を提出する必要があります。
・ヒートポンプ給湯器設置費補助金交付請求書
・ヒートポンプ給湯器設置に係る領収書のコピー
・ヒートポンプ給湯器の保証書のコピー
・ヒートポンプ給湯器の設置状況の写真


●補助金をもらったエコキュートを法定耐用年数内に処分する場合
エコキュートの法定耐用年数は6年です。
なお、法定耐用年数というのは、エコキュートを減価償却するときに使う年数で、実際に使える寿命の期間とは違います。
法定耐用年数内に処分するときは、自治体に処分承認申請書を提出する必要があります。


●エコキュートの補助金制度は抽選方式か先着順か
エコキュートの補助金制度があるほとんどの自治体は、申請した全ての家庭に補助金を支給することが実際にはできていません。
予定の数よりも申請が多くあったときは、抽選方式あるいは先着順をとっている多くの自治体があります。
そのため、漏れたときは補助金が支給されないこともあります。
申請者がエコキュートの補助金制度に多く集まる市町村のときは、エコキュートの補助金制度の募集を再度行うこともあります。
そのため、補助金制度に漏れたときは、エコキュートの補助金制度の募集が次にいつあるかを市町村や業者に聞いてみましょう。


■オール電化の補助金制度
国や地方自治体などの補助金制度が、優れた省エネのエコキュートを設置するときは利用できます。
ここでは、国の補助金のオール電化の補助金制度についてご紹介します。


●すまい給付金
すまい給付金は、消費税率アップによる住宅取得者の負担を相当程度緩和するために創ったものです。
対象はリフォーム・新築の住宅で、補助金額は住宅取得者の収入と持分割合によって決まります。
収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される都道府県民税の所得割額でチェックします。
主な要件としては、次のようなものがあります。


・住宅の所有者は不動産登記上の持分保有者
・住宅の居住者は取得した住宅への居住が住民票で確認できる者
・収入が一定以下の者は、775万円以下の収入額の目安
夫婦(妻は収入なし)と中学生以下の2人の子供のモデル世帯で、住宅取得するときの夫の収入額の目安です。
・住宅ローンを組まないときだけは50才以上の年齢の者、収入額の目安が650万円以下
なお、詳細については、ホームページ(http://sumai-kyufu.jp/)を確認してください。
申請期間は、平成26年4月~令和3年12月です。


●省エネ改修に関する特例措置【リフォーム】
対象は太陽光発電、省エネ機器、リフォーム・新築の住宅です。
補助金額の詳細については、ホームページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000026.html )を確認してください。
主な要件としては、次のようなものがあります。
・その者が居住の用に主として供する家屋であること
・工事が終わってから6ヶ月以内に居住の用に供すること
・50㎡以上の床面積
・店舗等併用住宅のときは、1/2以上の床面積が居住用であること
・3,000万円以下の合計所得金額であること
申請期間は平成21年4月1日~令和3年12月31日です。
確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。


●バリアフリー改修に関する特例措置【リフォーム】
対象はリフォーム・新築の住宅です。
補助金額の詳細については、ホームページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000027.html)を確認してください。
バリアフリー改修促進税制(ローン型)と住宅ローン減税制度は選択制になります。
主な要件としては、次のようなものがあります。
・その者が居住の用に主として供する住宅であること
・住宅の工事完了あるいは引渡しから6ヶ月以内に居住の用に供すること
・50㎡以上の床面積があること
・店舗等併用住宅のときは、1/2以上の床面積が居住用であること
・次のいずれかに当たる者であること
①50歳以上の者
②要支援あるいは要介護の認定を受けている者
③障害者である者
④上記の②あるいは③に当たる者あるいは65歳以上の者のいずれかと同居している者
・3,000万円以下の合計所得金額であること
申請期間は平成21年4月1日~令和3年12月31日です。
確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。


●長期優良住宅化リフォームに関する特例措置【リフォーム】
自己の居住の用に供する住宅について、一定の省エネ改修工事と一緒に行う一定の耐久性向上改修工事(長期優良住宅化リフォーム)あるいは一定の耐震改修を個人が行ったときは、その年の所得税額分から工事費相当額の10%を控除する特例措置が受けられます。
なお、ローン型減税、投資型のいずれかの選択制になります。
対象は太陽光発電、省エネ機器、リフォーム・新築の住宅です。
補助金額の詳細については、ホームページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000128.html )を確認してください。
主な要件としては、次のようなものなどがあります。
・工事を行った者が居住の用に主として供する住宅であること
・工事が終わってから6ヶ月以内に居住の用に供すること
・50㎡以上の床面積があること
・店舗等併用住宅のときは、1/2以上の床面積が居住用であること
・3,000万円以下の合計所得金額であること
申請期間は平成29年4月1日~令和3年12月31日です。
確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。


●同居対応改修に関する特例措置【リフォーム】
一定の同居対応改修工事を自己の居住の用に供する住宅について個人が行ったときは、その年の所得税額分から工事費の一定額を控除する特例が受けられます。
なお、ローン型減税、投資型のいずれか選択制になります。
対象はリフォーム・新築の住宅です。
補助金額の詳細については、ホームページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000028.html)を確認してください。
主な要件としては、次のようなものがあります。
・その者が居住の用に主として供する家屋であること
・住宅の工事完了あるいは引渡しから6ヶ月以内に居住の用に供すること
・50㎡以上の床面積があること
・店舗等併用住宅のときは、1/2以上の床面積が居住用であること
・3,000万円以上の合計所得金額であること
申請期間は平成28年4月1日~令和3年12月31日です。
確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。


まとめ


ここでは、エコキュートの設置費用、エコキュートの補助金の目安、エコキュートの補助金制度がある自治体、エコキュートの補助金制度の対象、エコキュートの補助金の申請方法、エコキュートの補助金の申請手続きの流れ、オール電化の補助金制度についてご紹介しました。
エコキュートにガス給湯器から交換したいがイニシャルコストがかかるため大変であると思っている方もいるのではないでしょうか。
しかし、エコキュートの補助金を利用すると、エコキュートはお得に設置できます。
エコキュートを設置したいと思っている方は、ぜひ参考にしてください。

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